承諾解剖 – Autopsy –

エンバーミングの見習いをしている時に、約3か月間、会社の関係で横浜のエンバーミング・センターへ手伝いに入ったことがありました。驚いたことは、解剖後のご遺体が多かったこと。当時はあまり深く考えることもなく、警察がからむ検案ケースの依頼が多く入ってくる葬儀社くらいにしか思っていませんでした。

ところが数日前に、記憶に留めていた点が線でつながるような記事を見つけました。NEWS ポストセブンの「年3800遺体を解剖 法医学会も問題視する横浜の『研究所』」です。いくつかの解剖理由がある中で、承諾解剖についてクローズアップされていたからです。読み終えた後、数十年前とはいえ不思議と過去の記憶がよみがえり「だからだったのか~」と納得。以下は記事から抜粋したものです。詳しくは記事をご覧ください。

医師が看取らずに病院以外の場所で死亡するなど、死因が明確でない場合、その遺体は「異状死」とされ、警察が検死する。それでも死因が特定されない場合や公衆衛生の必要に応じて、遺族の承諾を得て解剖に回されることがある。これが「承諾解剖」だ。

「死体解剖保存法によって規定された制度で、同法7条には『死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない』とありますが、遺体を取り扱うのが警察のため、医師ではなく、警察が遺族に解剖の承諾を得ているケースが多い」(神奈川県内の葬儀社関係者)

昨年は全国で16万5837体(交通事故を除く)の異状死が報告されている。そのうち承諾解剖は9582体だった。東京23区や名古屋、大阪、神戸では、戦後に作られた死因調査を専門とする監察医制度がある。監察医制度の下では、異状死を対象に、公費で承諾解剖が行なわれている。一方、監察医制度のない道府県では、承諾解剖はほぼ行なわれていない(2017年は32道県で「0」)。

そんななか、監察医制度がないにもかかわらず神奈川県の承諾解剖数は4014件と全国の4割以上を占め、その全てが遺族負担だという。しかも驚くことに、そのうち3800体を超える解剖を1人の解剖医が行なっていた。365日稼働したとしても、この解剖医は1日平均10体以上の解剖を行なっている計算になる。

記事の冒頭では、警察から解剖理由や費用を負担することさえ聞かされていなかった遺族を擁護しています。こうした例が多く存在するのか分かりませんが、横浜で「異状死」あつかいされた場合には覚悟が必要かもしれません。(*_*)

 

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